日本で先行発売されたNintendo Switch 2（以下スイッチ2）は、国内専用モデルと多言語対応モデルに明確な違いがあり、現在その日本語版を中国語化して転売する動きがSNSで報告されています。
引用 : ニンテンドーオンライン(https://www.nintendo.com/jp/index.html)
果たして、言語改造は可能なのか？任天堂の対策は？この記事では、スイッチ2をめぐる中国人による日本語版改造転売問題を深掘りし、その背景と今後の展望をわかりやすく解説します。
記事のポイント
- 日本語版スイッチ2は国内専用で、言語変更や海外利用は基本不可能
- 中国では規制により正式なスイッチ2の流通が困難
- 改造による言語変更は違法行為で、任天堂は厳格に対処
- 任天堂は日本のユーザーを守るため、価格設定と販売方法を調整している
スイッチ2を改造して中国で使用することは可能なのか｜転売対策の詳細
国内専用モデルの仕様制限
スイッチ2日本語版は、任天堂が日本国内向けに展開しているモデルです。
本体言語設定は日本語のみで、アカウントも日本のNintendoアカウント以外と連携できません。
設定可能な言語は日本語のみ
日本語版スイッチ2では、システム言語として日本語しか選べません。設定画面や初期セットアップの段階から、他言語を選ぶオプションは表示されず、ユーザーインターフェース全体が完全に日本語で構成されています。
アカウント国籍の制限
このモデルでは、Nintendoアカウントの国籍が「日本」でないと基本機能が利用できない仕様です。具体的には、eショップ、Nintendo Switch Online、ゲームニュース、友達との連携といったオンライン機能の多くが制限されます。
海外での利用は非推奨
日本国外での使用に関しては、動作自体は可能な場合もあるものの、任天堂公式は保証しておらず、万一の不具合や接続制限にもサポート対象外となります。これは実質的なリージョンロックと捉えるべき仕様です。
正規ユーザー保護の目的
これらの制限は、転売目的の購入者による買い占めを防ぎ、長年任天堂を支持してきた国内ユーザーへ製品を安定供給するための施策でもあります。”国内専用”という制約は、単なる制限ではなく、正規ユーザーを守るための任天堂の強い意志を反映した設計です。
多言語版との機能差
多言語版では、中国語・英語を含む複数言語が選択可能で、各国のアカウントと連携できます。価格は日本語版より高めに設定されていることが多く、これが海外ユーザーによる日本語版転売購入の動機につながっています。
対応言語の豊富さ
多言語版では、日本語を含めて英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語など10言語以上に対応しており、世界中のユーザーが自国語でゲームや本体設定を楽しむことができます。
海外アカウントとの連携自由度
このモデルはNintendoアカウントの地域制限が緩く、たとえば米国や中国、香港などのアカウントとも問題なく連携可能。eショップへのアクセスも、各国ごとのゲームタイトルや価格帯に合わせて提供されます。
価格差の背景にあるもの
多言語版が日本語版よりも高価である理由のひとつは、グローバル対応に関するライセンス費用や地域調整費用がかかるためです。また、各国でのローカライズに必要なコストも含まれています。
言語切り替えは可能なのか？
日本語版スイッチ2の言語は、公式には切り替え不可です。
システム全体が日本語で固定されており、設定メニューやゲーム内の表記も変更できません。
設定メニューに言語変更項目なし
本体設定画面には言語変更の項目が存在せず、ファームウェア自体が日本語のみにロックされています。これは意図的な設計であり、改造による解除を防ぐためのセキュリティも強化されています。
ゲーム内表記も自動的に日本語化
仮に多言語対応ソフトを使用しても、日本語版本体では自動的に日本語が選択されます。ソフト側に中国語や英語が含まれていても、それを選ぶ手段が本体側に存在しないのが現状です。
強制変更は違法リスク
言語変更を目的にハードウェアを書き換える行為は、任天堂の規約違反であり、知的財産権の侵害にも該当します。
アカウント連携による制限
日本語版では、日本に住所登録されたNintendoアカウントのみが利用可能。海外アカウントでの接続は制限され、eショップやオンライン機能、友達機能などが使えなくなります。
eショップの利用制限
アカウントの国籍が日本でないと、日本語版のeショップにはログインできません。これにより、有料DLCの購入やダウンロード版ソフトの利用が実質不可能となります。
フレンド・通信プレイ機能の制約
フレンド登録、ボイスチャット、ロビーでの通信など、スイッチ2の魅力的な機能もアカウント制限によって使用不能になります。
Nintendo Switch Onlineも利用不可
オンラインマルチプレイやクラウドセーブといったNintendo Switch Onlineのサービスも、アカウントの国籍によって制限されます。
海外ソフトとの互換性
海外で発売されたパッケージ版ソフトは、日本語版スイッチ2での動作保証対象外とされています。多くはリージョンコードやネット認証の関係でプレイできません。
リージョンコードの問題
任天堂のソフトには、販売地域ごとに異なるリージョンコードが設定されています。日本語版スイッチ2では日本向けのコードしか正式に対応しておらず、海外パッケージ版のソフトを挿入しても読み込まれないケースがあります。
ネットワーク認証との整合性
ダウンロードコンテンツやアップデートパッチの取得には、アカウントとeショップの地域設定が一致している必要があります。海外ソフトを使おうとしても、日本アカウントとの連携ができないため、DLCやアップデートが利用できないリスクがあります。
動作保証の対象外とは？
任天堂は公式に、日本語版スイッチ2で海外パッケージソフトが”動作保証対象外”であると明示しています。これは「絶対に使えない」という意味ではありませんが、動作しなかった場合のサポートは一切受けられません。
ユーザーの混乱とリスク
転売サイトなどで入手した海外版ソフトが使えないことにより、「壊れている」「バグがある」と誤解するユーザーもいます。こうしたリスクを避けるためにも、ソフトは必ず自分の本体リージョンに合わせた正規品を購入することが推奨されます。
改造は違法行為
言語を中国語へ強制的に切り替えるには、ハードウェア改造やシステムハックが必要ですが、これは明確な違法行為に該当します。任天堂はこれまでも改造に対し訴訟や販売差止請求を行ってきました。
改造に必要な技術的手段
スイッチ2の改造には、ハードウェアへの物理的アクセスや、カスタムファームウェアの書き換えなど、専門的な技術が求められます。一見簡単そうに見えても、実際には精密な作業とソフトウェア知識が必要です。
法的リスクと任天堂の対応
このような改造は、日本国内でも「不正競争防止法」や「著作権法」などに違反する恐れがあり、摘発の対象となります。任天堂は過去に改造業者や販売者に対して数億円規模の訴訟を起こしており、非常に強い姿勢で臨んでいます。
転売プラットフォームにも波及
近年では、メルカリやラクマなどのフリマアプリで改造品が流通するケースも増えており、これらのプラットフォームも任天堂と連携して出品の監視・削除対応を強化しています。
任天堂の販売戦略
日本語版を安く設定した理由は、転売対策です。以前のモデルでは転売ヤーによる買い占めが問題視され、Switch2では厳しい応募条件が設けられています。
なぜ日本語版は安いのか？
日本語版は多言語版に比べて数千円安く設定されており、国内ユーザーへの優先供給を意図しています。この価格設定は、転売業者が海外で利益を得ることを難しくする設計です。
応募条件による購入制限
スイッチ2の購入には、Nintendo Switchソフトを50時間以上プレイしていることや、Nintendo Switch Onlineに1年以上加入していることなど、正規のファンであることを証明する条件が必要です。
転売ヤー対策の背景
過去にPS5や初代Switchで発生した買い占め・高額転売問題の反省から、任天堂は「本当に遊びたい人に届く」仕組みづくりに注力しています。この戦略によって、買い占めによる供給不足や価格高騰を未然に防いでいます。
中国人が国内版モデルを改造する背景｜なぜ中国でスイッチ2を販売しないのか
過去の中国版Switchの失敗
任天堂はかつて、中国市場に向けてテンセントと提携し正規の中国版Switchを展開しましたが、政府の厳しい規制により発売ソフトが1本から増えず、普及に失敗しました。
テンセントとの提携による販売展開
2019年、任天堂は中国最大手IT企業であるテンセントと提携し、正式に中国版Switchの販売を開始しました。この戦略は、巨大な人口を誇る中国市場での拡大を目指したものでした。
発売初期の課題：ソフト1本のみ
しかし、中国政府によるゲーム内容の事前審査が非常に厳しく、発売初期に提供されたソフトは『New スーパーマリオブラザーズU デラックス』の1本のみでした。他タイトルの審査は遅々として進まず、ユーザーの期待に応えられないラインナップに終始しました。
コンテンツ規制の重圧と文化的な壁
暴力表現や迷信、宗教、政治的内容に敏感な中国当局の方針により、多くの人気ゲームが却下されました。たとえば『ゼルダの伝説』や『スマブラ』など、世界的に評価の高いタイトルも「不適切」とされ、許可が下りませんでした。
利用者の不満と売上不振
結果として、正規中国版Switchの販売台数は伸び悩みました。ユーザーは遊べるソフトの少なさに不満を抱き、香港版や日本版の並行輸入品へ流れていきました。この流れが、中国国内での非正規流通を加速させる一因ともなったのです。
規制の内容とその影響
中国政府は暴力表現・迷信・反社会的内容を含むゲームを禁止。『スマブラ』や『ゼルダ』『マリオカート』などはすべてNG判定を受け、販売ができませんでした。
中国の審査制度の厳格さ
中国では新たなゲームタイトルを発売するには、文化部門の政府機関による厳格な内容審査が必要です。提出されたゲームは、内容・テーマ・ビジュアル・メッセージ性など多方面から精査され、少しでも「不適切」と判断されれば許可が下りません。
対象となるNG要素とは
NGとされる主な要素には、暴力・流血・宗教的シンボル・賭博・性的描写・社会的秩序への反抗・迷信的要素などが含まれます。こうした制限により、世界的に人気のあるゲームの多くが「審査不合格」となっています。
日本製ゲームの多くが規制対象
任天堂タイトルの多くは、ファンタジーやアクション要素が含まれており、それが中国の規制に抵触しやすい構造になっています。そのため、中国市場向けに発売可能な任天堂ゲームはごく一部に限られています。
『あつまれ どうぶつの森』事件
特に問題視されたのが、香港の民主化運動家たちによる『あつ森』を使った政治的活動です。この事件が契機となり、中国当局は任天堂製品に対し強い敵意を持つようになりました。
ゲーム内機能を利用した抗議活動
『あつ森』にはプレイヤーが自由にデザインを作成し、オンラインで共有できる「マイデザイン機能」があります。香港の活動家たちはこの機能を活用し、政治的メッセージやデモの呼びかけを島全体に表現しました。
中国政府の怒りと反応
この行為により、中国政府は『あつ森』が「国家の秩序を乱すツール」として利用されかねないと判断。同作に限らず、任天堂のオンライン機能全体に対して警戒を強める結果となりました。
規制強化の転機に
『あつ森』事件以降、中国当局はさらに厳格なゲーム規制を推し進め、グローバル版の流通やオンラインプレイの取り締まりを強化。中国市場と任天堂の距離が決定的に遠のいたきっかけでもあります。
ゲーム規制法の施行
中国では未成年者のゲームプレイ時間を制限する法律が制定され、新作ゲームの開発も一時停止。この結果、中国国内のゲーム会社は多数が倒産し、経済的影響も出ています。
未成年へのプレイ時間制限
2021年、中国政府は未成年者に対し、平日はゲームを禁止し、週末や祝日に1日1時間のみ許可するという厳格な制限を導入しました。この法律の背景には、ゲーム依存症対策や学力向上の意図があるとされています。
ゲーム開発許可の停止措置
さらに同時期には、新作ゲームの審査・承認プロセスが突然停止される措置も発生。これにより、新たなタイトルのリリースが不可能となり、多くのゲーム会社が収益源を失いました。
中小企業への影響と倒産ラッシュ
特に影響を受けたのは中小規模の開発スタジオです。資金繰りに余裕のない企業が次々に倒産し、一時期には14,000社以上が業界から撤退したと報じられました。これにより中国のゲーム産業は深刻な打撃を受けました。
経済的影響と国内外の波紋
この法律により、国内の雇用や関連サービス産業も大きく縮小。海外のゲーム企業も、中国市場への進出や継続展開に慎重な姿勢を取るようになり、中国は”世界最大のゲーム市場”の地位から徐々に遠ざかりつつあります。
任天堂の生産拠点移転
加えて任天堂は生産拠点を中国からベトナムやマレーシアへ移行。これは人件費の高騰や感染症、米中貿易摩擦などを背景としています。
中国の人件費高騰が主因
中国はかつて “世界の工場” と呼ばれるほど人件費が安く、大手メーカーにとって魅力的な生産拠点でした。しかし経済成長と共に最低賃金が上昇し、近年では他のアジア諸国と比べてコストメリットが小さくなりました。
感染症とロックダウンの影響
2020年以降、中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、度重なるロックダウンが実施されました。これによりサプライチェーンの断絶や納期遅延が頻発し、任天堂を含む多くの企業が生産のリスク分散を迫られました。
米中貿易摩擦と関税問題
米中間で激化した貿易摩擦により、アメリカ向けの輸出に対する追加関税が課され、コストがさらに増加。任天堂はこのリスクを回避すべく、中国以外の国での生産体制を再構築しました。
新たな拠点としてのベトナム・マレーシア
ベトナムやマレーシアは、比較的低コストかつ安定した労働力を持つ国として注目されています。任天堂はこれらの国々に工場移転を進め、生産の効率化と安定供給の確保を図っています。
中国離れの流れと任天堂の対応
約2000社もの日本企業が中国から撤退するなか、任天堂もこれに同調。中国市場への依存を減らし、リスク管理を強化する動きが進んでいます。
日本政府の後押しと支援制度
日本政府も企業の「中国離れ」を後押しするため、工場移転や再編に対する補助金制度を実施しました。これにより、多くの中小企業や大手メーカーが生産拠点を東南アジア諸国へとシフトしています。
地政学的リスクの高まり
台湾情勢や米中対立など、東アジアにおける不安定な国際情勢がリスクとなっており、企業は政治的な影響を避けるために「チャイナ・プラスワン」戦略を強化しています。任天堂も例外ではなく、複数のサプライチェーンを構築中です。
サプライチェーンの多元化
特定の国に依存した製造体制は、突発的なトラブル時に大きな損害をもたらします。任天堂はこの教訓を生かし、生産・調達・物流の分散化を進めており、世界的な需要に迅速に対応できる体制づくりを急いでいます。
不正出品への取り組み
任天堂は2025年5月、フリマサイトでの不正出品防止対策を強化すると発表。メルカリ、ラクマ、ヤフオクと連携し、不正出品の削除や情報共有体制の構築を進めています。
対象となる不正出品の例
改造されたスイッチ本体、違法コピーソフト、抽選販売用の応募権利などが、不正出品の対象とされています。これらは消費者トラブルの原因となるだけでなく、任天堂のブランド価値を毀損する要因でもあります。
フリマ事業者との連携体制
任天堂は大手フリマサイト運営会社と連携し、能動的な不正商品の検出・削除体制を構築しています。さらに、出品者アカウントの監視や通報制度の整備も強化されており、業者単位での排除が進んでいます。
消費者への注意喚起と啓発
公式ウェブサイトやSNSを通じて、消費者に対して「正規ルートでの購入」を促す情報発信も行われています。並行輸入品や中古品の購入リスクについても明記され、ユーザー教育が徹底されています。
まとめ
Nintendo Switch 2の日本語版が中国語化されて転売されているという話題には、一見「改造できるのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、実際には多くの制限が施され、任天堂は強力な対策を講じています。日本語版のスイッチ2は、あくまでも国内の正規ユーザーに向けた製品であり、言語切替や海外使用は事実上不可能です。改造による違法行為には法的リスクが伴い、任天堂もフリマサイト等との連携により対応を進めています。今後も安心してスイッチ2を楽しむためには、正規ルートでの購入と利用が推奨されます。
任天堂の方針は明確です。信頼できるファンにだけ、正規のスイッチ2を届ける。中国向けに販売しないのも、過去のトラブルと不正利用の反省から導き出された決断です。スイッチ2が本当に欲しいなら、今後の正規再販や抽選に備えて、きちんと応募条件を満たしておくことが大切でしょう。
